大切なギフト券を贈る際、「手軽な宅配便を使いたい」と考える方は多いでしょう。しかし、結論からお伝えすると、ギフト券を宅配便で送るのは推奨されません。
ギフト券は「現金」または「金券類」として扱われることが多く、多くの宅配業者の約款で取り扱いが禁止されているためです。万が一、紛失や破損が発生しても、補償の対象外となってしまうリスクがあります。
この記事では、ギフト券を送る際の法的ルールや、なぜ宅配便が不向きなのかを解説します。そして、最も安全かつ確実にギフト券を届けるための、推奨される配送方法と梱包のテクニックを具体的にご紹介します。
宅配便でギフト券を送る前に知るべき大前提（郵便法との関係）
ギフト券を送る際、まず考慮すべきは「郵便法」です。金銭的価値のある物品の送付には、特別なルールが適用されます。
郵便法における「現金」の扱い
日本の郵便法では、現金を送る際は「現金書留」を利用することが義務付けられています。ギフト券や商品券などの金券類も、現金に準ずる高価な物品として扱われることが一般的です。これは、これらの物品の紛失が金銭的な損害に直結するためです。
宅配便サービスと現金類
郵便法は日本郵便に適用されますが、宅配便業者も約款の中で、現金や金券類の取り扱いを制限しています。これはセキュリティや補償の観点から、トラブルを避けるための措置です。
基本的にギフト券は「金券類」として扱われるため、宅配便ではなく日本郵便の書留サービスが最も推奨されます。リスクを避け、安心して送付するために基本原則を守りましょう。
宅配便サービスの法的制限と各社の対応
ヤマト運輸や佐川急便などの宅配業者は、ギフト券の輸送に関して明確な制限を設けている場合があります。これを無視すると補償対象外です。
約款による送付禁止の明記
大手宅配便サービスの多くは、運送約款において「現金」「有価証券」「金券類」を信書同様に輸送禁止品目として定めています。これは、配送途中のセキュリティ管理が難しく、紛失時の補償が困難であるためです。
事実上の送付とリスク
品名を偽って送付することは物理的に可能ですが、万が一配送途中で紛失した場合、宅配業者に中身がギフト券であることが判明すれば、約款違反となり補償を一切受けられません。これは最大の危険性です。
多くの宅配便サービスでは、約款上、現金や金券類の取り扱いが禁止されています。事前に約款を確認し、リスクを回避しましょう。
「信書」に該当するギフト券とそうでないギフト券の区別
ギフト券そのものは金券ですが、メッセージを添えることで「信書」と見なされる可能性があります。これが宅配便利用を複雑にします。
信書の定義と宅配便の関係
「信書」とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を伝達する文書です。宅配便は信書を送付できません。ギフト券単体は物品扱いですが、そこに手書きのメッセージや挨拶状を同封すると、全体が信書と見なされ違法となる可能性があります。
電子ギフト券（Eギフト）の場合
物理的なカードがない電子ギフト券（Eギフト）のコードを紙に印刷して送る場合も注意が必要です。その印刷物が「意思を伝達する文書」であれば、信書に該当するリスクが残ります。
ギフト券単体であれば問題ない場合もありますが、手紙や挨拶状を同封する場合は、必ず日本郵便のサービスを利用するようにしてください。
ギフト券配送時に最も重要な「補償」の考え方
万が一、配送中にギフト券が紛失または破損した場合、購入金額が戻ってくるかどうかは「補償」の有無にかかっています。
宅配便の標準補償の限界
宅配便の標準補償は、荷物の破損や紛失に対して適用されますが、約款で禁止されている品物（金券類）には適用されません。つまり、高額なギフト券を送っても、補償額はゼロになる可能性が高いのです。
損害賠償額の証明
一般書留であれば、送付時に損害要償額（最大500万円）を設定できます。この設定額までは、実損額に応じて賠償されます。確実に金銭的な価値をカバーできるのは、この書留サービスだけです。
高額なギフト券を送る場合は、確実に補償制度が適用される「一般書留」を選択しましょう。これが紛失リスクへの最大の備えです。
宅配便よりも推奨される配送オプション（一般書留など）
ギフト券を最も安全かつ確実、そして法的に問題なく送るための最適な方法は、日本郵便の「一般書留」の利用です。
一般書留のメリット
一般書留は、郵便物を引き受けから配達まで記録し、追跡が可能です。配達時には必ず受取人に手渡しされ、受領印が必要です。さらに、損害要償額を設定すれば、万が一の際の補償も手厚くなります。
簡易書留との違い
簡易書留も追跡は可能ですが、損害要償額が最高10万円と制限されています。高額なギフト券を送る場合は、補償額を柔軟に設定できる一般書留を選びましょう。
安全性を最優先するなら、追跡と確実な対面配達が保証される一般書留を選びましょう。費用対効果の高い最適な手段です。
ギフト券を安全に送るための梱包テクニック
配送方法が決まっても、梱包が不十分だと盗難や破損のリスクが高まります。中身が分からないように工夫することが重要です。
中身を隠すための補強
ギフト券は薄いため、封筒の中で動いたり、触れただけで中身が推測されたりする可能性があります。厚紙や段ボール片でギフト券を挟み込み、中身が透けないように厳重に固定してください。
二重封筒の使用と封印
外部の封筒と内部の封筒の二重構造にすることで、耐久性を高め、開封のリスクを減らします。封筒の開口部は、粘着力の高いテープを使い、隙間なくしっかりと封印することが必須です。
外部からギフト券と推測されないよう、厚紙で補強し、中身が透けない二重封筒や頑丈な箱を使って厳重に梱包しましょう。
送付状・送り状の記載方法の注意点
宅配便の伝票や郵便物の送付状には、中身を具体的に記載しないのが鉄則です。防犯上の配慮が求められます。
品名欄の抽象化
宅配便や書留の送付状にある「品名」欄に「ギフト券」「商品券」と具体的に記載するのは、盗難リスクを高めます。代わりに「贈答品」「文具類」「事務用品」など、金銭的価値が低く見える抽象的な表現を使用してください。
高額な品物と認識させない
運送業者には、中身が金券であることを告げる必要はありません（特に宅配便の場合は約款違反のリスクがある）。ただし、書留の場合は、正確な損害要償額を申告することが補償のために重要です。
品名欄には「ギフト券」と絶対に記載しないでください。「事務用品」や「贈答品」など、抽象的な表現を用いるのが安全策です。
高額なギフト券を送る際のリスク管理
数万円を超える高額なギフト券を送付する場合、単なる紛失だけでなく、不正利用のリスクも考慮した対策が必要です。
複数回に分けて送付する
一度に数十万円分のギフト券を送るよりも、数回に分けて送付した方が、万が一の際の損害を最小限に抑えられます。追加の送料はかかりますが、リスク分散としては有効です。
配達日時の事前共有
受取人に対し、事前に追跡番号と配達予定日時を共有し、確実に在宅して受け取ってもらう体制を整えましょう。これにより、受け取り漏れによる再配達時の紛失リスクを減らせます。
高額な場合は、必ず書留で送り、さらに保険をかけるか、複数回に分けて送付するなど、リスク分散を徹底してください。
よくある質問
Q1: 宅配便でギフト券を送るときの送料はいくらですか？
A: 宅配便の送料はサイズや地域によりますが、約700円から1,500円程度です。ただし、前述の通り、ギフト券は規約違反となるため、補償付きで安全に送る場合は、宅配便ではなく一般書留（基本料金＋書留加算料金）を利用することをおすすめします。
Q2: ギフト券を送ったことが宅配業者にバレることはありますか？
A: 意図的に品名を偽って送付した場合でも、荷物検査で発覚することは稀です。しかし、紛失や破損が発生して内容物の調査が行われた際に、ギフト券であることが判明すると、約款違反により補償が受けられず、自己責任となります。
Q3: 匿名でギフト券を送る方法はありますか？
A: 宅配便や書留で匿名配送は基本的にできません。しかし、差出人情報を偽ることは可能です。ただし、トラブル発生時に連絡が取れないため、トラブル解決が極めて困難になります。推奨されるのは、追跡可能なサービスで差出人名を正確に記載することです。
Q4: 電子ギフト券をメールで送るのは安全ですか？
A: 電子ギフト券をコードで送信する方法は、紛失のリスクがないため安全性が高いです。ただし、メールアドレスの誤入力や、メールがスパムフォルダに入るリスクがあるため、送信後は受取人に確認の連絡を入れるべきです。
Q5: 宅配便で送っても追跡は可能ですか？
A: はい、通常の宅配便であれば追跡サービスは利用できます。しかし、追跡ができても、紛失時の金銭的な補償がないという最大のリスクは変わりません。追跡と補償の両方を求めるなら、一般書留を利用しましょう。
まとめ
ギフト券を宅配便で送ることは、手軽さから魅力的に見えますが、運送約款違反による補償対象外という重大なリスクを伴います。特に高額なギフト券の場合、このリスクは致命的です。
安全と確実性を最優先するならば、追跡機能と損害賠償制度が整っている日本郵便の一般書留を選択すべきです。
梱包時には、中身が外部から推測されないように厳重に厚紙で補強し、送付状の品名欄には「ギフト券」と記載しないよう徹底してください。この適切な方法を選択し、大切なギフト券を確実に相手に届けましょう。
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